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  • 2010.06.19 Saturday
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ミクシィに「ブッ殺します」宅八郎氏、起訴猶予(読売新聞)

 インターネットの交流サイト・ミクシィに、音楽評論家の男性(51)(神戸市)の名前を挙げ、「ブッ殺します」などと書き込んだとして、兵庫県警が脅迫容疑で書類送検した評論家の宅八郎氏(47)について、神戸区検は3月31日付で不起訴(起訴猶予)とした。

 理由は明らかにしていない。宅氏は県警の調べに対し、書き込みは認めたが、「危害を加えるつもりはなかった」と話していたという。

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シー・シェパード元船長 傷害罪でも立件へ 東京地検(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検が、SS抗議船「アディ・ギル号」の船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍、艦船侵入容疑で逮捕=を傷害や威力業務妨害罪などでも立件する方針を固めたことが31日、関係者の話で分かった。地検は艦船侵入罪の勾留期限の4月2日、傷害罪なども合わせてベスーン容疑者を起訴するとみられる。

 SSは日本の調査捕鯨船に対し、さまざまな妨害行為を繰り返してきたが、地検が艦船侵入罪だけでなく傷害と威力業務妨害罪も起訴することで、SSの目的である妨害行為自体が公判で裁かれることになる。

 ベスーン容疑者は日本時間の2月15日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、不法に船内に立ち入ったとして、3月12日、東京海上保安部に艦船侵入容疑で逮捕された。

 アディ・ギル号は1月6日、南極海で第2昭南丸と衝突した際に大破しており、ベスーン容疑者は第2昭南丸に約3億円の損害賠償を請求する書簡を手渡したという。

 一方、日本時間の2月11日には、SSの別の抗議船が第2昭南丸に皮膚を刺激する酪酸入りの瓶を投げつけ、乗組員3人がけがを負う事件が発生した。

 関係者によると、ベスーン容疑者はこの抗議船に乗っており、海保などの調べに対し「自分がやった」などとこの妨害行為への関与を認めたという。このため、海保や地検は傷害や威力業務妨害容疑などでの立件も視野に捜査。第2昭南丸の被害状況や、妨害行為を撮影した映像の解析などを進めた結果、ベスーン容疑者が妨害行為に関与したと判断した。

 SS側は「けがを負わせるためではない」と主張してきたが、日本の法律上、傷害目的でなくても物理的に人体に大きな被害を与える行為であることが立証されれば、不法な「有形力の行使」とみなされ傷害罪や暴行罪が成立する。地検は「狙って投げなければ当たらない」として傷害罪が成立すると断定した。

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こいのぼり 春風に300匹 佐賀・嘉瀬川(毎日新聞)

 佐賀市大和町の嘉瀬川で27日、「川上峡春まつり」が始まり、川にかかる官人橋で色とりどりのこいのぼり約300匹が春風を体いっぱい受け泳いでいる。

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 こいのぼりは川の両岸に渡した約80メートルのワイヤ11本につり下げられている。地元家庭で使わなくなったものを市職員が集めた。このイベントは約30年前、同町が桜の季節とこいのぼりを一緒に楽しんでもらおうと始めた。

 川上峡を訪れる人を増やしたいと、今年は川開きを約1カ月繰り上げ、春まつりの開幕に合わせた。川の遊覧船に乗った観光客らは、桜の花と風に舞うこいのぼりを楽しんでいた。こいのぼりは5月9日まで見られる。【田中韻】

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<覚せい剤>使用容疑で大阪市職員を逮捕(毎日新聞)

 大阪府警東署は23日、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国3=を覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。同署によると「1年ぐらい前から常用していた」と容疑を認めているという。

 大阪市では職員の不祥事が相次いでおり、今年度の逮捕者は19人目。3月、庁内に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置したばかりだった。

 今回の逮捕容疑は、4〜14日、覚せい剤を使用したとしている。吉岡容疑者は14日夕、同市中央区の路上で職務質問を受け、尿から覚せい剤の成分が検出された。

 大阪市職員の不祥事を巡っては1月、環境局職員が猟銃を発砲して3人を殺害後に自殺した事件があった。覚せい剤の所持や使用では、今回が5人目の逮捕者。他に、窃盗や痴漢などでも逮捕者が相次いでいる。

 平松邦夫市長は「言語道断で、市民の皆様に誠に申し訳なく、重ねておわび申し上げます」とコメントした。【茶谷亮】

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 −−「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 −−リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 −−「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 −−番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分〜、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 −−テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 −−なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 −−経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 −−といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 −−それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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<足利事件>菅家さん無罪へ、26日に再審判決公判(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、17年半ぶりに釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日午前10時、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まる。検察側は論告で無罪を求めて謝罪しており、菅家さんの冤罪(えんざい)が晴れるのは確実。確定審で有罪判決の根拠となった警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定と自白の証拠能力に関し、判決がどこまで踏み込むかが焦点となる。

 過去の再審裁判は名誉回復など「被告の救済」を掲げ、早期の無罪言い渡しに主眼が置かれてきた。足利事件の再審でも検察側は「DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないのは明らか」として早期決着を図った。これに対し、弁護側は無期懲役とした確定判決について、誤ったDNA鑑定と任意でない自白が根拠になっていると指摘。無罪とするにはこの2点の経緯を明らかにして、証拠から排除する必要があると主張し、冤罪に至った誤判の原因解明を求めた。

 佐藤裁判長は再審について、裁判のやり直しではなく、確定審の結審直前から審理を再開して継続する「続審説」を採用。昨年10月の初公判で、DNA鑑定と自白についても「必要な証拠調べをするのは(再審裁判の)枠内」と言及した。約半年にわたる計6回の公判では、科警研所長らの証人尋問や取り調べ録音テープの再生、森川大司(だいじ)・元宇都宮地検検事の証人尋問などが実施された。佐藤裁判長は弁護側が求めた証拠調べの一部を認め、冤罪の構図と誤判原因解明に事実上踏み込む異例の訴訟指揮を執った。

 その結果、科警研鑑定について、弁護側再鑑定人の本田克也・筑波大教授は法廷で「(鑑定結果を示す画像では)絶対に判定できない。鑑定は失敗だった」と証言。福島弘文・科警研所長も「参考程度で出すべきだった」と当時の技術力の低さを認めた。また、録音テープからは菅家さんが起訴後の取り調べで事件への関与を否認していたことが判明。元検事にDNA鑑定結果を突きつけられ、泣きながら「自白」に転じる様子も録音されており、出廷した森川元検事は「自白の強要はない」と任意性を強調した。

 判決を前に、菅家さんは「17年半、苦しい目に遭わされたんですから『真っ白な判決』をもらいたい。足利事件の教訓を生かし、(冤罪を)繰り返さないような判決をもらいたい」と望み、裁判所側の謝罪を求めている。【吉村周平】

    ◇足利事件再審の争点◇

(1)科警研DNA鑑定

■弁護側

 技術水準は低く、型判定は不可能。真犯人の遺留体液とは別のDNA型を鑑定した可能性もあり証拠能力はない

■検察側

 旧鑑定と現在の鑑定技術の精度は違う。より精度の高い再鑑定で菅家さんが真犯人ではないことが分かった。当時の技術としては合理的なものだった

(2)自白の任意性

■弁護側

 起訴後の検事による取り調べで、菅家さんは否認し、再度「自白」させられた。1審での「自白」は、警察官や検事の取り調べの影響下での虚偽自白であり任意性はない

■検察側

 DNA再鑑定で菅家さんが真犯人でないことが分かり、自白も虚偽と分かった

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有事の核持ち込み、排除せず=岡田外相「時の政権が判断」(時事通信)

 岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏(自民)らへの答弁。
 外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。 

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 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)と大島健伸元社長(62)=いずれも破産手続き中=の第2回債権者集会が17日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約2900億円(17日現在)と報告した。昨年10月の第1回債権者集会では届け出債権を3兆1000億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

 管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約2284億円で、過払い金が約622億円。一方、取引先に貸し付けていた約23億円を回収したことから、回収できた資産は約38億円から約61億円に増加した。

 債権者集会には約200人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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 農林水産省は12日、山田正彦副大臣が14日から2日間の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表した。カタールで13日開幕するワシントン条約締約国会議で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案の採択を阻止するため、日本と同じく禁止反対の立場の韓国政府との連携・協力を確認する。太平洋産の漁獲規制についても意見交換する予定。 

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 鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

 通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

 通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

 公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10〜12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】

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